厚生労働大臣の定める掲示事項
当院は、医療法に基づき指定を受けて医療を行っている保険医療機関です。
1．入院基本料について
当院では、１日に１３人以上の看護職員（看護師）が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。- 朝８時３０分～夕方１６時３０分まで看護職員１人当たりの受け持ち数は、８人以内です。
- 夕方１６時３０分～深夜０時３０分まで看護職員１人当たりの受け持ち数は、１７人以内です。
- 深夜０時３０分～朝８時３０分まで看護職員１人当たりの受け持ち数は、１７人以内です。
2．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について
当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、７日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。
３．入院時食事療養について
- 入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています。
※入院中の食事代（１食５１０円）は標準負担額で自己負担となります。
（食事の負担額の減額については、各種医療症や標準負担額減額症のご提示が必要です。）
４．後発医薬品（ジェネリック医薬品）等について
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用・使用しております。
また、医薬品の供給が不足した場合には院内で協議し、治療計画の見直しを行うなど、適切に対応する体制をとっています。その場合は患者さんに適切に説明し変更させていただきます。
ご不明な点がございましたら、主治医にお尋ねください。
５．明細書発行体制について
当院では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書の発行を希望されない方は計算窓口にてその旨をお申し出下さい。
６．医療DX推進体制整備加算について
当院では、医療DXを推進し、質の高い医療提供を目指して以下の取り組みを行っています。
- レセプトのオンライン請求を行っています。
- オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- マイナ保険証の利用促進に取り組んでいます。
７．一般名処方加算について
当院では、後発医薬品のある医薬品について特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(※)を行う場合があります。
一般名処方であれば、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方を行う場合は状況や趣旨をご説明します。ご理解の程よろしくお願いします。
(※)一般的な名称により処方箋を発行すること
８．保険外負担に関する事項について
特別療養環境の提供として個室使用料をその利用日数に応じた実費の負担をお願いしています。
※24時を区切りとして、1日単位（1泊2日の入院の場合は、2日分）の料金がかかります。
| 部屋名 | 料金（税込） |
|---|---|
| 南1病棟 C-1 | 3,410円 |
| 南1病棟 C-2 | 3,410円 |
| 南1病棟 C-3 | 3,410円 |
| 南1病棟 C-4 | 3,410円 |
| 南1病棟 C-5 | 3,410円 |
| 南1病棟 C-6 | 3,410円 |
| 部屋名 | 料金（税込） |
|---|---|
| 北2病棟 D-1 | 3,850円 |
| 北2病棟 D-2 | 3,850円 |
| 北2病棟 D-3 | 3,300円 |
| 北2病棟 D-4 | 3,300円 |
医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善について
当院では、医師及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関して、以下の取組を行っています。
医師
- 医師事務作業補助者の活用
- 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
- 前日の終業時刻と翌日の始業時間の間の一定時間の休息時間の確保
- 当直翌日の業務内容に対する配慮
- 複数主治医制の実施
- 育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規
看護職員
- 子育てと仕事の両立への支援
- 個々の状況に応じたキャリアサポートへ対応
- ワークライフバランス活動の推進
- 看護助手及び事務助手の活用
意思決定支援（ACP）に関する指針について
当院では、患者さまの意思決定支援（ACP）に関する指針を設けており、多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームと患者さまやその家族等に対し適切な説明と話し合いのもと、患者さま本人の意思を尊重した医療・ケアの提供に努めます。
意思決定支援（ACP）に関する指針について指定医療
- 生活保護法に基づく指定医療機関
- 労災指定医療機関
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条の7第1項の規程に基づく応急入院指定病院
- 障害者総合支援法第60条第1項の規定による指定自立支援医療機関（精神通院医療）
- 難病の患者に対する医療等に関する法律第15条第1項の規定による指定医療機関
- 児童福祉法第19条の10第1項の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関
施設基準等に係る届出
- 情報通信機器を用いた診療に係る基準
- 医療ＤＸ推進体制整備加算
- 精神病棟入院基本料（15対1入院基本料）
- 障害者施設等入院基本料（10対1入院基本料）
- 救急医療管理加算
- 診療録管理体制加算１
- 医師事務作業補助体制加算１（75対1補助体制加算）
- 特殊疾患入院施設管理加算
- 看護配置加算
- 看護補助加算1
- 療養環境加算
- 精神科応急入院施設管理加算
- 精神病棟入院時医学管理加算
- 精神科地域移行実施加算
- 精神科身体合併症管理加算
- 依存症入院医療管理加算
- 摂食障害入院医療管理加算
- 栄養サポートチーム加算
- 医療安全対策加算１
- 感染対策向上加算１
- 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算
- 後発医薬品使用体制加算１
- データ提出加算
- 入退院支援加算
- 精神科入退院支援加算
- 精神科急性期医師配置加算1
- 小児入院医療管理料５
- 精神科救急急性期医療入院料
- 精神科急性期治療病棟入院料１
- 児童・思春期精神科入院医療管理料
- 認知症治療病棟入院料１
- 精神科地域包括ケア病棟入院料
- 入院時食事療養／生活療養（Ⅰ）
- こころの連携指導料（Ⅱ）
- 薬剤管理指導料
- 精神科退院時共同指導料１及び２
- 検体検査管理加算（Ⅱ）
- ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
- 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
- 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
- 障害児（者）リハビリテーション料
- 認知症患者リハビリテーション料
- 集団コミュニケーション療法料
- 経頭蓋磁気刺激療法
- 通院・在宅精神療法の注４に規定する児童思春期精神科専門管理加算
- 通院・在宅精神療法の注１１に規定する早期診療体制充実加算
- 通院・在宅精神療法の注１２に規定する情報通信機器を用いた精神療法の施設基準
- 認知療法・認知行動療法１
- 依存症集団療法１
- 精神科作業療法
- 精神科ショート・ケア「大規模なもの」
- 精神科ショート・ケア「小規模なもの」
- 精神科デイ・ケア「大規模なもの」
- 精神科ナイト・ケア
- 精神科デイ・ナイト・ケア
- 抗精神病特定薬剤治療指導管理料（治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る。）
- 精神科在宅患者支援管理料
- 医療保護入院等診療料
- クラウン・ブリッジ維持管理料
- 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
- 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
- 入院ベースアップ評価料３４