強度行動障害医療研究会

「強度行動障害医療研究会」設立に当たって

　　　　強度行動障害医療研究会設立に当たって　　　　　　　令和2年10月8日　

　強度行動障害という概念は、30年ほど前に福祉から出てきた概念です。「自傷、他害、こだわりなどが強く、指導上の困難を感じる」、「家庭で通常の育て方をし、かなりの養育努力があっても著しい処遇困難が持続している」人々でした（行動障害児者研究会、1989年）。これらの人々は、重度心身障害児者を念頭に、〝動く重心〟と呼ばれることもありました。福祉では、これらの人々を対象に、強度行動処遇対象者事業を開始しましたが、大きな成果は得られませんでした。この事実については、厚生労働科学研究で検討が加えられ、「対象は入所処遇で困難を生じる事に限定している」、「入所施設を対象にし、処遇の場も入所施設としていること」、「行動障害の80％は自閉症の青年期パニックであることを見逃していること」が指摘された。同時に「対象にするべきは、知的障害ではなく発達障害であること」、「背景を考慮しない不十分な行動障害分析が行われてきたこと」、「医療との係わり合いの不十分さを改善する必要があること」を前提に改善を図るよう提案された。福祉では長年強度行動障害研究事業が進められ、2011年度から支援者養成研修が行われ、スタッフに参加者がいる施設には加算が行われるようになった。
　医療では、〝強度行動障害病棟〟が旧国立精神科療養所を中心に設置されていましたが、厚労科研の調査では、入院期間が最長40年近くで、退院者が出ないため入院者もいないという、〝施設化〟を来していました（平成19年度厚労科研市川班）。現在は、強度行動障害の背景に自閉スペクトラム症が存在していることは多くの研究者が認めているところであり、エビデンスに基づく医療を確立して、福祉と医療の連携の下で強度行動障害児者に対応していくことが必要と考えています。是非多くの医療関係者及び関係者が強度行動障害の医療に参加されることを期待します。
　強度行動障害研究会は6月の日本精神神経学会(仙台)の際に設立したいと考えていましたが、コロナのために学会は延期になり、直接参加は困難になりました。事務局長を中心にメール登録を呼びかけたところ、多くの方の賛同を得ました。是非研究会にご参加をいただき、この分野の医療を進展させようではありませんか？医療に関係する方であればどなたでも結構です。趣旨にご賛同いただける方、世話人をしていただける方は、是非事務局までご連絡ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世話人代表　　　　　市川宏伸　
副代表　　　　　　　杠　岳文　
事務局長　　　　　　會田千重　

　　　連絡先　　国立病院機構　肥前精神医療センター　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　療育指導室　事務助手　　最所宛　
　　　　　　　　　　　ryouiku@sweet.ocn.ne.jp　